和歌山市議会 2021-02-26 02月26日－02号
これは、合併浄化槽設置整備促進に要する事業費や廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費5億2,491万5,000円、じんかいを適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に加え、循環型社会の形成を目指すために要する人件費及び諸経費24億6,616万5,000円、青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費及び諸経費14億5,832万4,000円、青岸汚泥再生処理
これは、合併浄化槽設置整備促進に要する事業費や廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費5億2,491万5,000円、じんかいを適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に加え、循環型社会の形成を目指すために要する人件費及び諸経費24億6,616万5,000円、青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費及び諸経費14億5,832万4,000円、青岸汚泥再生処理
報第1号から3ページの報第3号までは市長専決処分事項の報告でございまして、報第1号は、青岸ストックヤードのごみ搬入作業中に発生した物損事故に対する損害賠償について－－2ページをお開き願います－－報第2号は、市営住宅に係る使用料等の支払い請求に関する訴えの提起について－－3ページをお願いいたします－－報第3号は、その目的の価額が300万円以下の金銭債権に係る訴えの提起について、いずれも地方自治法第180
これは、合併浄化槽設置整備促進に要する事業費や廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費6億3,431万4,000円、じんかいを適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に加え、循環型社会の形成を目指すために要する人件費及び諸経費23億8,808万9,000円、青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費及び諸経費15億3,191万4,000円、青岸汚泥再生処理
これは、紀の川大橋から北島橋までの間が2車線に拡幅され、臨港地区から大型車両が宮街道などの中心部を通過することなく、青岸橋を渡り、右岸線に沿って北インターに、堤防敷をずっと走っていって、大阪に行ってもらうということで、それが完成したわけでございます。 それはよかったと思ってるのですが、和歌山北インターチェンジ周辺の県道及び市道直川45号線が日常的に渋滞しているのです。
家庭から特殊なケースで出された粗大ごみ、これを青岸ストックヤードに自己搬入することができない場合、どのような方法で処理することができますか。 続いて、子ども会について質問します。 和歌山市の公平・公正な市政運営ということで、子ども会について質問します。
報第1号から7ページの報第7号までは市長専決処分事項の報告でございまして、報第1号は、高津公園内で発生した人身事故による損害賠償について－－2ページをお開きください－－報第2号は、清掃自動車の物損事故による損害賠償について－－3ページをお願いいたします－－報第3号は、公用車の接触事故による損害賠償について－－4ページをお開き願います－－報第4号は、青岸エネルギーセンターで発生した物損事故による損害賠償
これは、合併浄化槽設置整備促進に要する事業費や廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費6億3,763万8,000円、じんかいを適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に加え、循環型社会の形成を目指すために要する人件費及び諸経費23億5,503万7,000円、青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費及び諸経費15億6,024万4,000円、青岸汚泥再生処理
また、導入の効果としましては、経済的インセンティブによる排出事業者のごみ減量の意識向上につながっており、本市における事業系一般廃棄物の排出量は、制度導入前である平成25年度は6万2,016トンであったものが、青岸清掃センターでの廃棄物の受け入れ検査や事業系古紙類の搬入規制等、他の施策の効果を合わせ、平成29年度は3万5,426トンと大幅に減少しています。
また、処理方法は、職員が青岸エネルギーセンターに持ち込んでの焼却処理となっています。 処理費用は、1トン当たり1万3,000円で、平成27年度は約185万円、平成28年度は約199万円、平成29年度は約200万円です。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君） 19番奥山議員の一般質問にお答えします。
青岸ストックヤード運営事業に関連して、委員から、青岸ストックヤードが平成30年4月から運用されることにより、現在、市民がごみとして直接搬入しているもののうち、3分の1程度に当たる約5,000トンを資源として再生利用できるのではないかと推測しているとのことである。
一般会計の歳出は、青岸ストックヤードの整備終了や生活保護費で減となったものの、公立認定こども園や青少年国際交流センターなど子育て、教育、福祉関連施設の整備、広域防災活動拠点整備など防災・減災対策、障害者総合支援費などの増により、総額として増となりました。
議案第14号は、河西橋下部工（Ｐ5、Ｐ6）橋脚築造工事、河西橋下部工（Ｐ1）橋脚築造工事をオリエンタル白石・小池組特定建設工事共同企業体と11億3,889万7,800円で、2ページの議案第15号は、青岸ストックヤード整備工事を株式会社淺川組と3億9,735万3,600円でそれぞれ契約するものでございます。 3ページをお願いします。
本市においても、この計画では、石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく特別防災区域に指定された地域があり、紀の川河口をはさんで和歌山下津港区に面する新日鉄住金株式会社和歌山製鉄所、日鉄住金鋼鉄和歌山株式会社、エア・ウォーター株式会社ケミカルカンパニー和歌山工場、エア・ウォーター株式会社産業カンパニーオンサイト事業部和歌山工場、和歌山共同火力株式会社、花王株式会社和歌山工場、大岩石油株式会社青岸油槽所
清掃工場費中、需用費4,619万円及び屎尿処理場費中、需用費5,318万7,000円の減額補正について、委員から、青岸エネルギーセンターへの新しい発電システムの導入などで職員の経費削減意識が高まり、さまざまな取り組みを行った結果、光熱水費の節約が図られたとのことである。こうした職員の努力は大いに評価するものであり、今後もそうした意識の醸成に努められたいとの要望がありました。
青岸エネルギーセンター基幹改良整備事業につきまして、平成24年度から平成27年度にかけて建設し、支出済額の総額は63億5,966万5,000円となっております。 次に、別刷りの平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 報第6号、健全化判断比率についてでございます。
一般ごみ、粗大ごみのうち可燃物は、青岸清掃センターにて焼却処理すると同時に、廃熱を利用したごみ発電による熱回収を行っています。 缶、瓶、ペットボトル、紙、布の資源は、水曜日に回収し、市内の処理業者にて資源化しています。
次に、新年度予算における歳入予算に関連して、委員から、一般会計歳入全般を見たとき、特に第14款国庫支出金では、前年度比約14億円もの大幅な減額となっていることについて、当局は、第1項国庫負担金で生活保護費負担金の扶助費負担金等で増額となっている反面、第2項国庫補助金で臨時福祉給付金給付事業費補助金は減額と、また、第3項国庫交付金で青岸エネルギーセンターと汚泥再生処理センターの事業費が減少したことに伴
歳出の主な増減要因といたしましては、小中一貫校の施設整備費、こども医療費を含む子育て支援、障害者総合支援などの社会保障費の増と、国体開催に係る経費、青岸清掃センターの整備費の減です。 一方、一般会計の歳入は、市税で、主に税制改正により税率が引き下げられた法人市民税は減収となっています。また、配分割合変更の影響により、地方消費税交付金の増額を見込んでいます。
報第1号から5ページの報第5号までは市長専決処分事項の報告でございまして、報第1号は、青岸エネルギーセンターのごみ処理作業中に発生した物損事故に対する損害賠償について－－2ページをお開き願います－－報第2号は、親子つりパークの張り出しデッキの床板破損により発生した人身事故に対する損害賠償について、報第3号は、市営住宅及び改良住宅に係る使用料等の支払請求に関する和解について－－4ページをお開き願います
一方、青岸エネルギーセンターでは、焼却ごみの減少やごみ質の変化により、一般ごみのエネルギーが低下してきており、ごみ焼却時に燃料を追加して焼却処理を行っています。 今年度、基幹改良工事が終了した青岸エネルギーセンターは、発電能力が大幅に向上し、エネルギーを確保するために発熱量の高いプラスチックごみを焼却することは有効な手段であり、総合的に判断し、プラスチック製容器包装の分別収集をやめるものです。